母子家庭マニュアル

母子家庭の手当を活用しよう!シングルマザーの貧困生活マニュアル

減免と割引制度

水道料金の減免

上下水道料金を減額もしくは免除する制度です。
児童扶養手当が支給されている世帯が対象です。

自治体によって差があるサービスです。
全額免除になるところや基本料金のみ免除になるところ、減免のないところもあります。

平成27年4月から減免開始となる自治体もありますので、
役所の子ども支援課で聞いてみてください。

JRの通勤定期券の割引

JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
児童扶養手当を受けている世帯の人が対象です。
制度を利用するには、証明書が必要となりますので、割引を受けたい場合は
役所の子ども支援課に問い合わせてください。

所得税、住民税の減免制度

寡婦控除が受けられます。これは女性の納税者が所得税法上の寡婦に
当てはまる場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

・寡婦とは
納税者本人が、次のいずれかに当てはまる人です。
(1) 夫と死別もしくは離婚した人(再婚した人を除く)で、養育する子どもがいる人
です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下でなくてはなりません。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない人で、
合計所得金額が500万円以下の人です。

・特定の寡婦とは
寡婦に該当する人が次の要件のすべてを満たす場合です。
(1) 夫と死別もしくは離婚した人(再婚した人を除く)や夫の生死が明らかでない人
(2) 扶養している子どもがいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること

保育料の免除と減額

母子家庭に限ったことではありませんが、保育料は所得に応じて金額が異なります。
前年度の所得で保育料が算出されますので、前の年に働いていなかったとしても、
役所の税務課で「無収入だった」ことの申告をしておきましょう。

国民年金保険料の減免

母子家庭に限らず、前年度の所得に応じて、国民年金保険料の減免が
受けられます。
免除される額は、全額免除、3/4免除、1/4免除の4種類があります。

免除申請をしないで未払いが続くと、老後に年金がもらえなくなることが
あるばかりでなく、万が一のときに障害年金を受け取る権利もなくなります。
国民年金保険料を納める余裕がない場合は、役所の年金課にいき、必ず免除申請を
しましょう。

国民健康保険料の減免

母子家庭に限らず、前年度の所得に応じて、国民健康保険料の減免が
受けられます。
子どもは大人以上に病院にかかることが多いです。保険料を支払い
保険証を取得しておきましょう。
保険料の算出に必要となるため、前の年に働いていなかったとしても、
役所の税務課で「無収入だった」ことの申告をしておきましょう。

自立支援教育訓練給付金

児童扶養手当の支給を受けている場合で、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を
有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の20%
(上限10万円)が支給されます。
対象者の詳しい条件や、対象となる講座については、役所のこども支援課で
問い合わせてください。

高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当の支給を受けている場合で、看護師や介護福祉士等の
資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の
負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されます。
また、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

・高等職業訓練促進給付金
【支 給 額】
月額 100,000円 (市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】
修業期間の全期間(上限2年)(平成25年度入学者から)

・高等職業訓練修了支援給付金
【支 給 額】
50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】
修了後に支給

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2016/06/06